産業廃棄物とは？産掃法って何？

はじめに

「産業廃棄物って、うちの会社には関係ある？」「産掃法って何だろう……違反したらどうなるの？」

そんな疑問を持ったことはありませんか？

実は、製造業や建設業だけでなく、オフィスや飲食店、学校でさえ「産業廃棄物」を排出している可能性があります。 法律の知識がないまま廃棄物を処理すると、知らずのうちに法律違反になるケースも少なくありません。

この記事では、産業廃棄物の定義・種類・処理方法から、産掃法の概要まで、初めて学ぶ方でも理解できるよう丁寧に解説します。読み終えるころには「うちの会社はどう対応すべきか」がわかるようになるはずです。

産業廃棄物とは？定義をわかりやすく解説

そもそも産業廃棄物の定義とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）という法律で定められた20種類に該当するものを指します。

ポイントは「事業活動から出た廃棄物」という点です。個人の家庭から出るゴミ（生ごみ・雑誌など）は「一般廃棄物」ですが、企業・店舗・学校などの事業活動から出たものは産業廃棄物として扱われます。

たとえば、工場の製造ラインから出る廃油、建設現場で発生するコンクリートくず、印刷作業から大量に出る廃液などが該当します。

重要なのは、排出量の多い・少ないは関係ないということ。個人事業者でも、小さな工房でも、法律に定める種類の廃棄物が出れば産業廃棄物として適切に処理しなければなりません。

「事業活動」の範囲は思ったより広い

廃棄物処理法でいう「事業活動」は、非常に幅広い範囲を指します。

製造業・建設業（もちろん対象）
オフィスビル・小売店・飲食店
学校・病院・介護施設
水道事業などの公共事業

つまり、ほとんどすべての組織・企業が産業廃棄物の排出事業者になり得ます。 「うちは小さな会社だから関係ない」という認識は改めましょう。

特別管理産業廃棄物とは？より厳しい規制がある廃棄物

産業廃棄物の中でも、**爆発性・毒性・感染性など、特に危険な性質を持つものは「特別管理産業廃棄物」**として分類されます。

通常の産業廃棄物よりもさらに厳格な処理基準が設けられており、取り扱いには専門的な知識と設備が必要です。

代表的な例を挙げると：

揮発性の廃油（引火しやすいもの）
強酸性・強アルカリ性の廃液（pH2.0以下、または12.5以上）
病院などから出る感染性廃棄物
PCB（ポリ塩化ビフェニル）・石綿（アスベスト）・廃水銀

これらは通常の産業廃棄物処理業者では取り扱えないケースも多く、処理依頼先の選定には細心の注意が必要です。

産業廃棄物と一般廃棄物の違い

「誰が責任を持つか」が決定的に違う

産業廃棄物と一般廃棄物の最大の違いは、**「誰が処理責任を負うか」**という点です。

区分	処理責任者	処理できる区域
一般廃棄物	市町村	原則として市町村内
産業廃棄物	排出した事業者	都道府県をまたいだ広域移動が可能

家庭ごみは市区町村が税金を使って収集・処理してくれますが、産業廃棄物の処理責任は、それを出した事業者自身にあります。

「業者に任せれば自分たちは関係ない」という考えは法律上通用しません。最終処分が完了するまで、排出事業者は一連の処理の流れを把握する義務を負っています。

現場でよくある誤解：「これはゴミ収集に出せばいい」

事務所から出る紙くずや缶・ペットボトルは、一般廃棄物として市町村の収集に出してよい場合とそうでない場合があります。

たとえば：

家庭用ゴミ袋に入れて集積場に出す → ❌️（事業系ごみは別途処理が必要）
事業系一般廃棄物として許可業者に依頼する → ⭕️

自治体によってルールが異なるため、「なんとなく分別してゴミに出していた」という会社は、一度管轄の窓口に確認することをおすすめします。

産業廃棄物の種類と具体例

法律で定められた20種類の産業廃棄物

廃棄物処理法では、産業廃棄物として以下の20種類が定められています。

種類	具体例	備考
燃え殻	石炭の燃えがら、廃棄物焼却残さ
汚泥	工場排水処理後の泥、建設工事の掘削汚泥
廃油	廃潤滑油、廃食用油（事業から出たもの）
廃酸	写真定着廃液、金属加工の廃液
廃アルカリ	現像廃液、金属洗浄廃液
廃プラスチック類	廃ビニール、廃ポリエチレン、廃発泡スチロール、合成ゴム製品
紙くず	建設工事の端紙、製紙工場の紙くず	⚠️業種限定（建設業・製紙業・出版業など8業種のみ。一般の製造業の紙くずは事業系一般廃棄物）
木くず	建設工事の廃材、製材工場のおが屑	⚠️業種限定（建設業・木材製品製造業・パルプ製造業など）
繊維くず	紡績工場の天然繊維くず、建設工事で発生した繊維くず	⚠️業種限定（建設業・衣類製造業以外の繊維工業から出る天然繊維のみ。衣料品製造業は対象外。合成繊維は廃プラスチック類）
動植物性残さ	食品製造業の野菜くず、医薬品製造業の植物残さ	⚠️業種限定（食料品製造業・医薬品製造業・香料製造業のみ）
ゴムくず	天然ゴム製品の端材など	⚠️合成ゴムが使用されているタイヤなどは廃プラスチック類
金属くず	建設現場の鉄筋・鉄骨の切断くず、工場の切削くず・旋削くず、廃電線（銅線）、アルミ・ステンレスの端材など
ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず	廃ガラス、タイル・煉瓦のくず、コンクリート製品製造過程で出るコンクリートくず	⚠️建設・解体工事で出たコンクリートは「がれき類」に分類
鉱さい	高炉・転炉・電気炉のスラグ、鋳物砂、ドロス
がれき類	建設・解体工事から出るコンクリートがら、アスファルトがら	⚠️製造過程のコンクリートくずは「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」に分類
ばいじん	集塵装置・焼却炉等で回収した粉じん
動物系固形不要物	食鳥処理場から出る臓器などの固形不要物	⚠️業種限定（と畜場・食鳥処理場のみ）
動物のふん尿	牛・豚・鶏などのふん尿	⚠️業種限定（畜産農業のみ）
動物の死体	牛・豚・鶏などの死体	⚠️業種限定（畜産農業のみ）
処分物（13号）	上記1〜19を処理した後に残る廃棄物、有害物質が溶出しないようにそれらをコンクリート固化したもの等

⚠️ 「業種限定」とは？ 表中に⚠️マークがある項目は、特定の業種から発生した場合のみ産業廃棄物として扱われるものです。それ以外の業種から発生した場合は「事業系一般廃棄物」となり、市区町村の許可業者に処理を依頼する必要があります。

現場でよくある「これって産業廃棄物？」な具体例

【建設現場の場合】 工事で発生するコンクリートのかけら（がれき類）、廃材の木（木くず）、廃ビニールシート（廃プラスチック類）などはすべて産業廃棄物です。許可を持たない業者のトラックで現場から直接運び出すことは違法になります。

【オフィスの場合①：トナーカートリッジ】 コピー機のトナーカートリッジは、状態によって分類が変わります。

使い切った場合：廃プラスチック類として産業廃棄物
トナーが残っている場合：廃プラスチック類＋汚泥の混合廃棄物となり、汚泥の処理許可を持つ業者への依頼が必要

なお、キヤノン・リコーなど多くのメーカーは純正カートリッジの無料回収プログラムを設けており、メーカー回収を利用するとリサイクルとして扱われます。いずれにせよ「燃えるゴミに捨てる」はNGです。

【オフィスの場合②：観葉植物】 オフィスに飾っていた観葉植物を処分するとき、「まとめて燃えるゴミでいいか」と思うかも知れませんが、実は部位ごとに分類が変わります。

植物本体（葉・茎）：事業系一般廃棄物（動植物性残さは食品製造業等の業種限定のため、オフィスの植物は非該当）
プラスチック製の鉢：廃プラスチック類＝産業廃棄物として適正処理が必要
陶器製の鉢：ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず＝産業廃棄物として適正処理が必要
土：自治体によってごみとして出せないケースがあるため、管轄の窓口に要確認

「植物が枯れただけ」のつもりが、鉢の捨て方を誤ると産業廃棄物の不適正処理になる可能性があります。

産業廃棄物の処理の流れ

処理の基本ステップ：処理委託先選定・契約 → 収集 → 中間処分 → 最終処分

産業廃棄物の処理は、大きく以下の4段階に分けられます。

排出事業者　↓（委託契約＋マニフェスト交付）収集運搬業者　↓ 中間処分業者（焼却・破砕・選別など）　↓ 最終処分業者（埋立など）

各段階で許可を持った専門業者に委託することが原則です。許可のない業者に依頼することは、たとえ安くても絶対にNGです。

中間処分とは？最終処分に向けた「前処理」

中間処分とは、廃棄物を最終処分しやすくするための処理工程です。減量化・無害化を目的に、さまざまな方法が使われます。

焼却：体積を大幅に減らせる。ダイオキシン等の排出規制あり
破砕：大きなものを小さくして運搬・選別しやすくする
選別：混合廃棄物を種類ごとに仕分ける
溶融：1,500度以上の高温で溶かしてスラグ化・無害化する。石綿（アスベスト）は破砕・切断が原則禁止のため、溶融または無害化処理が義務付けられている

など、その他様々な処理方法で中間処分を行います。

最終処分とは？廃棄物の行き着く先

中間処分を経た廃棄物は、最終的に埋立処分されます。最終処分場には主に2種類があります。

安定型最終処分場 有害物質が溶け出さない廃棄物（廃プラスチック、がれき類、金属くず、ゴムくず、ガラスくずなど5種類）のみを受け入れます。構造がシンプルで、穴を掘って埋めて覆土するタイプです。

管理型最終処分場 腐敗しやすいものや有害物質が溶出する可能性がある廃棄物を、遮水シートで周囲の土壌・地下水と隔離して埋め立てます。汚水の集排水設備やガス排出設備なども整備されています。

遮断型最終処分場 埋立判定基準に適合しない、特に有害性の高い廃棄物を対象とします。水密性の鉄筋コンクリート製容器で廃棄物を外界から完全に隔離する、最も厳格な構造の処分場です。

現在、最終処分場の残余年数は**約20.0年（令和4年度実績・環境省）**と回復傾向にあります（令和3年度：19.7年→令和4年度：20.0年）。新たな処分場の建設は難しく、排出量の削減・再資源化が引き続き重要な課題です。

産掃法とは？法律の概要をわかりやすく解説

産掃法（廃棄物処理法）とは何か

「産掃法」とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称です。正式名称が長いため、現場では「産掃法」と呼ばれることが多いです。

この法律の目的は大きく2つあります：

生活環境の保全（不法投棄や不適正処理による環境汚染を防ぐ）
公衆衛生の向上（廃棄物の適切な処理で感染症などを防ぐ）

1970年に制定され、不法投棄問題の深刻化や廃棄物量の増加に対応するため、これまでに何度も改正が重ねられてきました。現在も、環境問題への意識の高まりとともに規制はより厳しい方向で強化されています。

産掃法のポイント：排出事業者責任とは

産掃法の核心は「排出事業者責任の原則」です。

わかりやすく言うと、「廃棄物を出したあなたが、最後まで責任を持ちなさい」ということです。

具体的には：

処理を業者に委託しても、最終処分が終わるまで責任が消えない
中間処分で残さ（残りもの）が出た場合も、その行方を把握する義務がある
収集運搬業者・処分業者それぞれと書面で委託契約を結ぶことが義務

罰則も非常に重く、不法投棄を行った個人は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金が科せられます。「業者がやったことだから自分は関係ない」は通用しない、ということを覚えておいてください。

産掃法の管轄はどこ？

産業廃棄物の管理権限は基本的に都道府県にあります。ただし、政令指定都市や中核市も独自の事務権限を持っています。

自治体によって届出様式や許可証の表記、指導内容が異なる場合があるため、「どの都道府県・市区町村に届け出るべきか」は、廃棄物の排出場所ごとに確認する必要があります。

よくある誤解・注意点

誤解①「少量だから大丈夫」は危険

「うちは少ししか出ないから、一般ごみに混ぜても問題ないだろう」と思っていませんか？

廃棄物処理法には、排出量の少なさによる免除規定はありません。 少量でも法律に定める種類の廃棄物が発生した場合は、産業廃棄物として適正に処理する義務があります。

小規模な工場や個人事業者でも対象になるため、「うちには関係ない」という認識は危険です。

誤解②「業者に委託したら、責任は業者にある」

処理を専門業者に任せれば、排出事業者の責任はなくなる——これも大きな誤解です。

委託先が不法投棄をしても、排出事業者は「委託基準違反」として行政処分や罰則の対象になる可能性があります。

実際に過去の事例では、廃棄物に含まれる有害物質の情報を正確に伝えなかった排出事業者が、多額の損害賠償を支払うことになったケースもあります。安い業者を選ぶ前に、許可証の確認と書面での委託契約の締結を必ず行いましょう。

誤解③「石綿（アスベスト）は古い話」

「アスベスト問題はもう昔の話」と思っている方も多いですが、これも要注意です。

建物の解体・改修工事では、現在も石綿の事前調査と報告が義務付けられています。

石綿には処理レベルがあり：

レベル1（吹付け石綿など）：特別管理産業廃棄物として厳格な管理が必要
レベル3（石綿含有成形板など）：石綿含有産業廃棄物として分別処理が必要

工事の発注者・施工業者ともに、有資格者による事前調査を怠ると法律違反になります。

まとめ＋お問い合わせ

この記事のポイントをおさらい

産業廃棄物とは：事業活動に伴って生じた法律で定められた20種類の廃棄物
一般廃棄物との違い：処理責任は市町村ではなく排出事業者にある
産業廃棄物の種類：燃え殻・汚泥・廃油・廃プラなど20種類
処理の流れ：排出事業者による処理委託先の選定及び契約手続き→収集運搬 → 中間処分 → 最終処分の4段階
産掃法とは：廃棄物の適正処理を義務付ける法律。排出事業者責任が核心
よくある誤解：少量でも対象・委託しても責任はなくならない

廃棄物の処理は「知らなかった」では済まされません。適切に対応することが、企業のコンプライアンスを守り、環境への責任を果たすことにつながります。

産業廃棄物の処理でお困りではありませんか？

「自社の廃棄物が産業廃棄物に当たるのか判断できない」「委託契約やマニフェストの書き方がわからない」「適正な処理業者を探したい」

そのようなお悩みは、ぜひ私たちにご相談ください。

産業廃棄物の処理に関するご相談・お見積りは無料で承っております。豊富な実績を持つ専門スタッフが、貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案します。

最終更新日：2026年3月　本記事の情報は執筆時点のものです。法律の改正等により内容が変わる場合があります。最新情報は管轄の都道府県または専門業者にご確認ください。